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29年度大阪府地域防災総合演習

国土交通省では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、毎年五月(北海道では六月)を「水防月間」として定めている。今年度も関係機関 …

阪神高速グループ29年度の取り組み

阪神高速道路株式会社(幸和範代表取締役社長)は二十五日、大阪市中央区久太郎町のハートンホール本町で記者会見・懇談会を開き、平成二十九年度阪神高速グループの主な取り組みについて概要を説明した。そのなかで幸社長は「長年にわた …

大阪府市、夢洲IR誘致構想素案作成へ

大阪府と大阪市は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、今年度中にも「大阪IR構想素案」をまとめる。 府市はそれぞれ、二十九年度当初予算案に関連事業費七千七百万円を計上。「IR推進局」を共同で設置する …

近畿地整の29年度予算は9735億円

近畿地方整備局の二十九年度予算は九千七百三十二億四千八百万円で、うち直轄事業費二千六百六億八千百万円、補助・交付金事業費六千九百八十二億四千万円、国庫債務負担行為(ゼロ国債)は百四十三億二千七百万円。「国民の安全・安心の …

〝防災〟への備えは官民挙げて

阪神・淡路大震災から22年、そして東日本大震災・大津波から6年が経過した。その間にも、全国各地で集中豪雨、土砂災害、火山噴火、豪雪などの自然災害による大きな被害が発生している。東日本ではその多くが津波により、2万人近い死 …

「列島改造論」の理想は〝現在進行形〟

  「日本の国土全体を俯瞰し、調和のとれた整備を行い都鄙の格差を埋め、一体化した国の発展を促す」―。この実現のため全身全霊をかけて取り組んだ政治家がいた。   昭和47年、「日本列島改造論」を掲げて総理に就任した田中角栄 …

安全・安心の国土形成は国の最大責務

  「近畿地方には地震はこない」という、根拠のない安全神話はもろくも崩れ去り、震度7という激しいゆれに襲われ、6343人もの尊い犠牲者を出した平成7年1月17日から22年が過ぎた。   阪神大震災の被害総額は約10兆円と …

2017年こそ大変革の〝トップギア〟に

  建設業は未来を担う若者の確保が今こそ待ったなしだ。さらに建設現場で活躍する女性の技術者・技能者にもっと親近感や憧れを持ってもらう取り組みも進んでいる。   これまで現場で働く女性の愛称は「建設なでしこ」や「ドボジョ」 …

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